2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
こうした仕組みを導入することにより、北海道地域の負担を軽減しつつ、いざという災害時にしっかりと利活用できるような、地震の教訓を生かしながら、しっかりとした増強をしてまいりたいと思っております。
こうした仕組みを導入することにより、北海道地域の負担を軽減しつつ、いざという災害時にしっかりと利活用できるような、地震の教訓を生かしながら、しっかりとした増強をしてまいりたいと思っております。
是非、可能であれば、今後、高規格道路等の高速ネットワーク施設について、今後の見通しも含めた大きな整備計画というようなことも考えていただければ、北海道、地域としてもこれからの町づくりに対して大きな希望が持てる形になると思いますので、そのことも是非お願いしたいというふうに思います。 続きまして、ＪＲ北海道のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
ちょっと樋口参考人にお伺いしたいと思いますけれども、全国の拠点機関の病院として久里浜、存在していらっしゃるということなのですが、まあ日本全国、私、実は北海道の出身なんですが、北海道、地域が広くて、さはさりながら、本当に申し訳ないですがパチンコ屋さんは物すごい数ありますし、コントロールできる間はよいとは思うのですけれども、さはさりながら、人間って弱い部分がありまして、多分どうしても医療機関に結び付かなければならない
室蘭では、一九五六年に製油所が建設をされて、六十年以上にわたって本当に北海道地域のエネルギーの安定供給を支えていただき、また、地元自治体や住民の皆さんに協力をいただいたこと、これはもう心から我々は感謝を申し上げなければいけないというふうに思っています。
また、昨年、東北・北海道地域においても台風が襲来をして相当な自然災害が発生をしております。私も災害対策の一員として北海道の現地に入りましたが、相当な流倒木の漂着であったり、川に残骸として残っていたりというような状況を目にしてまいりました。こういう災害時においての木質系の廃棄物等々のバイオマスエネルギーとしての活用についての取組状況、この辺を環境省にお聞きしたいと思います。
引き続き、北海道地域を含む全国をカバーできるようレーダー雨量計の高性能化を促進いたしまして、更なる観測範囲の拡大と精度の向上を図っていきたいと考えているところでございます。
平成二十八年八月三十日から三十一日にかけて、記録的な豪雨で東北、北海道地域等に甚大な被害をもたらした台風十号の被害を中心に質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、北海道と岩手県を襲った台風十号によって無念にもお亡くなりになられました二十二名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
逆に言うと、例えば北海道地域のように広大な稲作地帯で餌を作っても、食う家畜が近くにいないところはどうするんですか。これは、もう既に北海道の稲作農家は、収穫したばかりなのにもかかわらず、心配で心配で農林水産省に米の政策はどうなっているんですかというふうに聞きに行っています。 そこで、明確な答えをここでいただこうとは思いません。山本農林水産大臣にお答えをいただくことは私はできないと思っています。
その中で、やはり特に農業を含む北海道地域の中堅・中小企業にとって大きなチャンスがあるんではないかなというふうに思っておりまして、これは、国全体として日ロの間で中小企業交流、協力について非常に重視をしております。
設備投資につきましては、四半期ごとに約八百社の企業から業況ヒアリングを行っておりまして、地域経済の現状判断の補足材料としておりまして、こういった企業の生声からしますと、例えば北海道地域では、北海道新幹線の開業や外国人観光客の増加を受け、ホテルやドラッグストアなどの設備投資も増加しているということもございますし、関東地域では、人件費や建設費用の高騰などからスーパーなどの出店が抑制されているということなど
事実、調査には協力します、協力をさせてくださいという要請なんかは既に来ている自治体もありますけれども、私も、いろんな地域、日本海側あるいはまた北海道地域回りますとそういう声をたくさんいただきます、自治体の首長さんたちからですね。
報告書におきましては、風力発電の開発可能性というものについて試算が行われているところでございまして、北海道地域におきましては、約二千九百億円程度、地域内系統の強化に対して投資を行うことによりまして、約三百九十三万キロワットの開発ポテンシャルを見込んでおります。
それから、太陽光発電の導入量の拡大に向けまして、北海道地域に限定した接続条件の改正というのを行っております。いわゆる三十日までしか出力抑制というのは無補償ではできないというルールなんですけれども、三十日を超えて出力抑制を無補償でお願いするということがあり得るという条件をのんでいただける事業者さんであれば、接続の上限にかかわらず接続できるというような改正も行ってきたわけでございます。
特に北海道地域は二重、三重のメリットがあります。それは、家畜ふん尿がそのものが、厄介者がエネルギーに変わる、発電に供するということです。そして、固形物は土壌改良から肥料になりますし、いわゆる液体は液肥になります。すばらしいことばかりでありますし、またＦＩＴの中では大変高い買取り数値もいただいているところであります。
例えば、極端な例ですけれども、先ほどの、これは北海道の同友会のメンバーがメールを送ってきてくれたんですが、北海道同友会というのは同友会に入るのが一つのステータスで、北海道地域の企業の方はかなりの多くの方が同友会に入っていらっしゃいます。そのある有力なメンバーの方から、これは会社名をちょっと伏せさせていただきますけれども、Ｒ観光の代表取締役の方からこういうメールが届いています。
○柿沢委員 これは財務大臣にも御通告をさせていただいておりますが、資料をごらんいただくとわかるとおり、同じように北海道地域連携道路事業費も、防災対策の推進を図るため、成長による富の創出を図るため、こういうことに書いてある。また、港湾事業費もそうです。また、空港整備事業費もそうです。
また、北海道のバイオ産業分野でも、食・健康クラスターとして、フランスのフードクラスターとのビジネス交流を促進し、機能性食品の技術交流、販路開拓に取り組み、北海道地域の強みである食を通じた産業の育成を進めております。
最初の出発点でマイナス四・八％の格差が北海道地域との間にあった、これが今の時点で何％になっているかは、蓮舫大臣、御存じですか。
○横山信一君 整備新幹線三線、九州、北陸、そして北海道地域の整備新幹線を待ち望んでいる声というのは極めて大きいわけであります。今、本当、デフレ経済の下でなかなか希望が持てない、そういう中でこの新幹線に活路を求めていこうという、そうした地域の大きな声があると。
○吉井委員 実際には、例えばセントラル硝子の北海道株式会社から北海道地域の方たちは買わざるを得ないわけですね。大阪や九州のセントラルの支社の方から直営で買うという場合とは違って、輸送費その他かかるから高くなるわけです。しかし、そこからしか買いようがないわけですね。 さっきもおっしゃったように、ガラス業界が寡占状態なんです。